台湾の施顔祥・経済部長は9月11日、亜東関係協会（台湾の対日本窓口団体）と交流協会（日本の対台湾窓口団体）が産業協力覚書の調印を検討していることを明らかにした。同部長は、台湾と日本の産業協力に釣魚台（尖閣諸島）問題の影響はないと表明した。
この覚書は、研究・開発、市場開発、生産、事業経営の提携強化を目指したもので、分野としては太陽光発電、LED、デジタルコンテンツ、精密機械が含まれている。
同部長は、台湾と日本の産業関係は深く、この覚書は双方の協力関係にスピードと効率をもたらすことを目指しており、それにより台湾の産業構造調整が加速されることを期待していると指摘した。
